私達は、業種が違う、多くの中小企業で構成されており、共有できる価値のある情報を基に、それぞれの経済的地位の向上を目指す事を目的として事業活動を行っている協同組合なのです。
１９９０年１０月、すでにバブル期の終焉を迎えた厳しい環境下でスタートして以来、「必要負担は限りなく軽く」を一つの大きな課題として捉え、多方面に渡り経費の削減に努めて参りました。
小さいから、脆弱というイメージでなく、コンパクトでも十分成し得る、小規模だから可能性が見出せるというプラス思考を維持し、企業様の体力を蓄えるためには情報の多様化、高速化の今、高価値の情報だけを速やかに選択、実行する事こそが、「明日」がしっかりとイメージ出来る企業形成に貢献できるものと考えているのです。
私たちは私たちの定款の一番初め、「第一条」にて私たちの存在の目的を明確にしています。
「第一条：本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。」
この目的を達成する為に、全ての加入組合員様にご利用いただける様々な事業をおこない、組合員企業様の経済的地位の向上を使命としています。
| 設立年月日 | 平成２年１０月２４日 |
| 代表理事 | 改発 雅弘 |
| 出資金 | 1,848万円 |
| 組合員数 | 1353社（令和３年12月末現在） |
| 許認可 | 近畿財務局・奈良県・法務省・近畿地方環境事務所・厚生労働省・文部科学省・警察庁 |
北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県・鳥取県・広島県・山口県・香川県・徳島県・高知県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 （島根県を除く全ての県が対象です。）
(資本金、従業員数のどちらかの条件を満たしていること）
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業 | ３億円未満 | ３００人未満 |
| 卸売業 | １億円未満 | １００人未満 |
| 小売業 | ５千万円未満 | ５０人未満 |
| サービス業 | ５千万円未満 | １００人未満 |